【注目の国連情報】開発目標は数十億の人々に恩恵をもたらしているが、課題は依然として残っている

ー2026.7.21ー
最近の国連活動の中で、今回は国連ニュースセンターが配信している「UN News」の中から、以下の記事についてそのポイントをご紹介します。

開発目標は数十億の人々に恩恵をもたらしているが、課題は依然として残っている (2026年7月7日)

・トレンドデータが存在する139のSDGターゲットのうち、順調に進んでいるか、あるいは緩やかな進展を見せているのはわずか36%にとどまる。一方、49%は進捗が鈍く、15%は2015年の基準値を下回る後退を見せている。

・同報告書によると、紛争の激化、気候変動、経済成長の鈍化、債務の増加、そして政府開発援助(ODA)の過去最大の減少が、SDGsの達成に向けた進展を鈍化させ、世界で最も脆弱な立場にある人々に影響を与えているという。

・火曜日、国連本部で、アミナ・モハメッド副事務総長は、国際開発銀行がSDGsの推進につながる取り組みに対し、債務救済や長期融資を提供できるような改革を求めた。モハメッド氏は「多くの国々が、約束を果たすための手段を持たないまま、その約束を果たすよう求められている」と述べた。

■5つの目標が最優先課題
・SDGsの達成期限である2030年が迫る中、今年のハイレベル政治フォーラム(HLPF)は「変革的、公平、革新的かつ協調的な行動」に焦点を当てている。

・加盟国は毎年、17の目標すべてではなく、その一部について詳細な検討を行っている。ただしSDG 17(目標達成のためのパートナーシップ)は、恒常的に検討対象となっている。

・各国は、SDG 17に加えて、SDG 6(安全な水と衛生)、SDG 7(手頃な価格のクリーンなエネルギー)、SDG 9(産業、イノベーション、インフラ)、SDG 11(持続可能な都市とコミュニティ)を取り巻く課題と解決策を分析する。

・SDGsの達成について加盟国に説明責任を果たさせるため、国連は各国に対し、進捗状況に関する「自主的国家レビュー(VNR)」を定期的に実施するよう奨励している。2016年以降、ほぼすべての国連加盟国が、少なくとも1回のVNRを提出している。アルバニアからウルグアイに至るまで、36カ国が今年のフォーラムで自国レビュー(VNR)を発表する予定だ。

2030年に向けて・・・国連は17の目標達成に向けた取り組みを決して止めない
・国連の複数の関係者は、2030年までにSDGsを達成することの難しさを認識しつつも、未来に向けた共通のビジョンのもとに世界を団結させるという目標の重要性を改めて強調した。

・経済社会担当事務次長の李俊華氏は、債務救済、開発資金、食糧・水供給システム、生活必需サービス、不平等といった課題に対して断固たる措置を講じれば、SDGsの達成は依然として可能であると述べた。

・モハメッド副事務総長は火曜日、記者団に対し、SDGsの実施には依然として大きな障害――とりわけ資金調達――が残っているものの、国連は17の目標の達成に向けた取り組みを決して止めないと述べた。「2015年の翌日には2030年がありました。2030年の翌日には、間違いなく、加盟国が約束する新たな期限が設けられるでしょう。なぜなら、世界はまだその仕事をやり遂げていないからです。」

<国際P-LP財団担当者より> 
SDGsの達成期限まで残り5年を切りました。安全な水や衛生環境、電力へのアクセスなど、多くの分野で世界は着実に前進してきましたが、その一方で、貧困や飢餓、紛争、気候変動など、依然として深刻な課題が残されています。国連の新たな報告書「2026年SDGs進捗報告書」によると、ほとんどの目標は順調に進んでおらず、全体的な進捗状況は依然として非常に遅いと結論づけています。
同報告書では、紛争の激化、気候変動、経済成長の鈍化、債務の増加、そして政府開発援助(ODA)の過去最大の減少が、SDGsの達成に向けた進展を鈍化させていると指摘しています。一方、国連の経済社会担当事務次長の李俊華氏は「債務救済」、「開発資金」、「食糧・水供給システム」、「生活必需サービス」、「不平等」などの課題に対して断固たる措置を講じれば、SDGsの達成は依然として可能だとしています。2030年に向けた残された時間を、未来への希望につながる“行動の期間”とするために、私たち一人ひとりができることを考え、実践していきたいものです。

(出所)
国連ニュースセンター「UN News」:「‘Shared blueprint for peace’: Development goals deliver for billions, but challenges remain(https://news.un.org/en/story/2026/07/1167888)」のDeepL翻訳又はGoogle翻訳による日本語訳を基に国際P-LP財団作成